他士業のお客様
- 顧問先の会社で登記手続が必要になった。
- 判決や和解調書に基づいて不動産の登記手続を行いたい。
- 遺産分割がまとまったので登記の部分のみお願いしたい。
許認可取得のための事業目的の変更や本店移転、役員変更など、顧問先の会社様で登記手続が必要になる場面が出てくることがあります。
また、弁護士の先生におかれましては、相続や財産分与など、判決や和解調書に基づいて不動産の登記手続が必要になることもおありかと思います。
★顧問先様の役員任期、管理していますか?
任期チェック・任期管理サービスのご案内
他士業様からのご依頼による多数の登記実績
K&S司法書士事務所では、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士の先生方からご依頼・ご紹介頂き、これまでに数多くの不動産登記、会社・法人登記を手掛けてまいりました。
最終的に正確な登記を実現させるのはもちろんのこと、お客様とのやり取りやお打ち合わせ、お支払いの方法など、先生方のご要望に応じて、個別に柔軟に対応いたします。
特殊案件についての管轄法務局との折衝や事前確認などもおまかせください。
くわしくは、下記のメニューをご覧いただくとともに、現に生じている案件に登記上のご不安がございます場合には、電話にてご相談ください。
士業のお客様向けサービス
電話やメールによるご相談は無料でお受けしております。
また、事務所にお越し頂いてのご相談も無料でお受けしております。
継続してご相談頂く場合などには、相談料等を頂くこともございますが、費用が発生する場合は必ず事前にご案内いたします。ご安心ください。
お電話での相談は無料です。お困りの際はご連絡ください。また、当事務所での相談を希望のお客様は、お電話にて日時のご予約を承っております。
平日の日中はお仕事や家事・育児などで時間が取れないというお客様のために、夜間・休日の無料相談会を実施しております。
メールでのご相談も24時間承っております。下記のフォームより、お悩みをご送信ください。(お急ぎの方は、電話でのご相談が便利です)
メールアドレスの入力間違いや、携帯電話の迷惑メール設定等で、メール相談への返信ができないケースが多発しています。メール相談ご希望の方はご注意願います。