会社設立・法人設立

会社・法人を設立するメリットとは

ビジネスや商売をするために、株式会社や合同会社、一般社団法人などの会社・法人は必ずしも必要ではありません。個人で事業を行うのであれば、個人事業主としてビジネスをスタートする選択肢もあります。

ただし、会社・法人を設立することによって得られるメリットが数多く存在します。

(1)対外的な信頼を得やすくなる

「会社・法人でないと契約や取引ができない」という会社も世の中には存在します。

また、雇用の面でも、個人事業主よりも会社・法人のほうが雇用される側に与える安心感は大きくなりますので、一般的に良い人材は集めやすくなるでしょう。

(2)節税効果を受けやすくなる

ある程度の売上が立つようになった場合、個人事業主よりも会社・法人のほうが、税務的なメリットを受けられる選択肢は広がります。相続関連税制の改正により、相続税対策として会社を設立する、という方も少しずつ増えています。

(3)会社・法人は有限責任である

個人事業主は、事業にかかる責任を基本的にはすべて個人で負わなければなりません。しかし、株式会社の場合は、原則として出資した範囲においての責任だけを負う形になります。(個人保証をする場合や、取締役の経営責任等を問われる場合は除きます。)

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株式会社・合同会社・一般社団法人を設立するには

会社・法人を設立するにはメリットだけではなく、デメリットも存在しますので、それらも踏まえて検討しなければなりません。

設立することが決まったら、設立手続を行います。株式会社や合同会社、一般社団法人を設立するには、管轄の法務局に登記を申請する必要があります。

登記手続は司法書士の独占業務です。(税理士さんや行政書士さんに依頼をする場合でも、登記手続は司法書士が行うことになるはずです。)

一般的な必要書類とは

会社・法人を設立する際に、一般的に取得・手配が必要となるものは以下のとおりです。

  • 役員になる方の印鑑証明書
  • 出資する方の印鑑証明書
  • 資本金を振り込むための個人名義の口座(通帳)
  • 個人実印・会社実印として登録する印
  • 免許証など

司法書士に依頼できることとは

司法書士にご依頼頂くと、設立手続に関するアドバイス、商号の調査、定款や必要書類の作成、公証役場での定款認証、法務局への登記申請、登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得まで、司法書士が代わりに行うことができます。

また、ご要望に応じて、税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士などの専門家をご紹介いたします。

司法書士に依頼したときにかかる費用は

株式会社設立

総額 270,000円 (税込)
備考 上記の金額に、司法書士報酬、定款認証手数料(約52,000円)、登録免許税(150,000円)、登記簿謄本2通(960円)、印鑑証明書1通(450円)、郵送費、消費税が含まれております。

株式会社設立にかかる諸費用でわかりにくいところがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

合同会社設立

総額 120,000円 (税込)
備考 上記の金額に、司法書士報酬、登録免許税(60,000円)、登記簿謄本2通(960円)、印鑑証明書1通(450円)、郵送費、消費税が含まれております。

合同会社設立にかかる諸費用でわかりにくいところがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

一般社団法人設立(公益認定を想定していない場合)

総額 200,000円 (税込)
備考 上記の金額に、司法書士報酬、定款認証手数料(約52,000円)、登録免許税(60,000円)、登記簿謄本2通(960円)、印鑑証明書1通(450円)、郵送費、消費税が含まれております。

一般社団法人設立にかかる諸費用でわかりにくいところがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

会社設立・法人設立のお問い合わせ

法人・会社設立に関する電話・メールでのご相談は無料にて承ります。

また、事務所にお越し頂いてのご相談も無料でお受けしております。

継続してご相談頂く場合などには、相談料等を頂くこともございますが、費用が発生する場合は必ず事前にご案内いたします。ご安心ください。

お電話でのご相談はこちら

お電話での相談は無料です。お困りの際はご連絡ください。また、当事務所での相談を希望のお客様は、お電話にて日時のご予約を承っております。

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